自社ローンを利用して車を購入する際、気になるのが「税金はどうなるのか？」という点です。車両価格だけに目がいきがちですが、実際には取得税や重量税、登録にかかる法定費用、さらには諸費用に含まれる消費税など、多くの税金が発生します。しかも、自社ローンのように支払い形態が特殊な場合、税金の扱いや支払いタイミングが不透明になりがちです。本記事では、自社ローンと税金の関係を整理し、滞納リスクやトラブルを避けるための確認ポイントまでわかりやすく解説します。
自社ローンと税金の関係とは？
本項ではまず、自社ローンと税金の関係について解説していきます。
自社ローンで車を購入した場合の課税対象
自社ローンで車を購入する場合でも、購入する車両には消費税がかかります。ローン契約だからといって税金が免除されるわけではなく、支払総額には車両本体価格に加えて消費税が含まれます。
また、自動車取得税に代わる「環境性能割」や「自動車税（種別割）」なども、購入と同時に発生します。販売店がこれらの税金を代行して納付するケースもありますが、最終的には購入者の負担となるため、契約前にしっかりと確認しておくことが大切です。
車両価格と税金の支払いタイミング
自社ローンを利用する際、車両価格に対する税金の支払いタイミングは、契約内容によって異なります。多くのケースでは、登録時に必要な税金（環境性能割や自動車税）は、頭金や初期費用として一括で支払う必要があります。
これに対し、車両価格自体は分割払いとなります。つまり、「ローン＝すべて後払い」ではなく、税金についてはローンに含まれないこともある点に注意が必要です。契約時に税金がローンに組み込まれているかを確認し、想定外の出費を防ぎましょう。
自社ローンを利用した場合でも、各種税金は必ず発生します。支払いのタイミングや方法は契約内容によって異なるため、事前の確認がトラブル防止につながります。
自社ローン契約時の諸費用とは
本項では、自社ローン契約時の諸費用について解説していきます。
登録代行費用や納車費用にかかる消費税
自社ローン契約では、車両本体価格だけでなく、登録代行費用や納車費用もかかります。これらの諸費用には消費税が加算されるため、合計金額が思ったより高くなることがあります。
たとえば、登録代行費用が3万円であれば、消費税10%で3,300円が追加され、合計で33,000円の支払いになります。こうした細かい費用もローンに含められることもありますが、別途支払いが必要な場合もあるため、事前に明細を確認することが重要です。
頭金や手数料に対する税負担
自社ローンを利用する際には、頭金の支払いが求められることがあります。この頭金には基本的に税金はかかりませんが、ローン事務手数料や保証料といった名目で加算される費用には消費税が課税されます。
つまり、金利以外にも、税金がかかるコストが含まれていることを理解しておく必要があります。税金負担も含めた総支払額を把握することで、無理のない返済計画を立てることができます。
自社ローン契約には、車両本体以外にも課税対象となる諸費用が発生します。契約前に内訳を確認し、必要な税金を把握しておきましょう。
税金を滞納した場合のリスク
本項では、税金を滞納した場合のリスクについて解説していきます。
車検が通らない
自動車税を滞納していると、車検を受けることができません。車検時には納税証明書の提出が求められるため、未納があると証明書が発行されず、整備工場やディーラーでの車検が受けられなくなります。
車検が通らなければ、その車を公道で使用することはできず、最悪の場合は使用停止や登録抹消の対象となります。自社ローンで購入した車であっても、こうした法的義務は変わらないため、納税はしっかり行いましょう。
延滞金や督促
税金を滞納した場合、延滞金が発生します。通常は年8.7%程度の延滞利率が適用され、日数が増えるごとに負担が大きくなります。
また、役所から督促状が送られてくるだけでなく、場合によっては財産の差押えが行われることもあります。自社ローンの返済と並行して税金の支払いを怠ると、家計への負担が急激に増加するリスクがあるため、優先順位をつけて計画的に支払いましょう。
ローン契約への影響
税金の滞納が続くと、販売店に対しての信用も損なわれる可能性があります。販売店によっては、税金の滞納を契約違反とみなすこともあり、ローン契約の見直しや車両の引き上げが発生するリスクもゼロではありません。
また、将来的に別のローンを組む際にも「支払い能力に不安あり」と判断され、不利になる可能性があります。税金の滞納は信用の問題にも直結するため、軽視せず真摯に対応することが求められます。
税金の滞納は、車の使用制限だけでなく、信用や契約にも悪影響を及ぼします。自社ローンを利用する際も、税金の支払いは計画的に行うことが重要です。
自社ローン利用時の税金トラブルを防ぐポイント
最後に、自社ローン利用時の税金トラブルを予防するポイントを解説していきます。
税金込みか別途か確認しておく
自社ローン契約では、車両本体価格や各種費用に税金が「含まれているか」「別途かかるか」を必ず確認しましょう。税金込みと思っていたら後から数万円の追加請求が来るケースも少なくありません。
環境性能割や自動車税（種別割）は初期費用として別請求されることが多いため、販売店との契約内容を事前に細かく確認し、総額ベースで比較することが大切です。
販売店に支払う費用内訳のチェックをする
見積書や契約書には、車両代、登録代行費用、法定費用などが細かく記載されています。これらの中に含まれる税金や手数料の内訳をしっかりと確認し、不明な点は必ず質問しましょう。「諸費用一式」などの曖昧な記載には注意が必要です。
販売店によっては説明を省略することもあるため、自分から積極的に内容を確認する姿勢がトラブル防止につながります。
税金トラブルを避けるためには、契約前の確認と内訳の理解が不可欠です。自社ローン契約でも「見えない費用」に注意しましょう。
まとめ
自社ローンを活用して車を購入する際、税金の仕組みや支払いタイミングを正しく理解しておくことはとても重要です。登録費用に含まれる消費税や、頭金・手数料に対する課税の有無など、契約内容によって費用総額が大きく変わる可能性があります。また、税金を滞納すると車検が受けられなくなり、最悪の場合ローン契約にも影響を及ぼすことも。本記事で紹介したポイントを参考に、見積もりや契約内容を事前にしっかり確認し、安心してマイカーライフをスタートさせましょう。
