自社ローンは、審査が通りやすく柔軟な支払い条件が魅力ですが、その一方で「手数料が高いのでは？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。実際、自社ローンでは金利がない代わりにさまざまな名目の手数料が発生するため、契約内容をしっかりと理解しておくことが重要です。本記事では、自社ローンにおける手数料の内訳や金利との違い、さらに手数料の相場や高くなるケース、抑えるための具体的なポイントまで詳しく解説します。これから自社ローンを利用しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
自社ローンの手数料とは？
本項ではまず、自社ローンにおける手数料について解説していきます。
手数料の内訳
自社ローンでは、契約時にさまざまな手数料が発生するのが一般的です。主な内訳には、契約事務手数料、保証料、管理手数料などがあり、販売店ごとにその内容や金額は異なります。
事務手数料はローン契約の手続きにかかる費用で、数万円程度が相場です。保証料は、利用者が返済不能になった場合に備えて設定されるもので、車両価格の10〜20％程度になることもあります。また、毎月の支払いに含まれる管理手数料が加算されることもあるため、契約前に詳細を確認することが重要です。
手数料と金利の違い
自社ローンでは「金利ゼロ」とうたわれることがありますが、その代わりに高額な手数料が課されるのが一般的です。つまり、銀行ローンなどで発生する金利の代わりに、手数料という形で実質的な負担が発生しているということです。
金利は借入額と期間に応じて利息として支払うものですが、手数料はローン契約や保証、管理などにかかる固定費として発生します。そのため、トータルコストで見た場合、手数料型の自社ローンの方が支払い総額が高くなるケースも少なくありません。
自社ローンの手数料相場はどれくらい？
本項では、自社ローンの手数料相場について解説していきます。
自社ローンの手数料相場
自社ローンの手数料は、販売店ごとの設定によって幅がありますが、一般的には車両価格の10～20％が目安とされています。たとえば、100万円の車を購入する場合、手数料として10万～20万円が加算されることも珍しくありません。
これは金利ではなく一括または分割で支払う手数料であり、事務手数料・保証料・管理費などを含む総額です。見積もり時には、必ず「手数料込みか」「別途か」を確認し、支払総額を把握することが大切です。
銀行系カーローンと自社ローンの手数料の違い
銀行や信販会社のカーローンでは、金利が年率で設定され、月々の支払いに利息が含まれますが、事務手数料は数千円から1万円程度と比較的安価です。一方で、自社ローンは「金利ゼロ」と見せかけつつ、手数料という名目で実質的なコストを上乗せする傾向があります。
結果として、同じ借入金額でも支払総額は自社ローンの方が高くなるケースが多いのです。ローンを選ぶ際には、金利の有無だけでなく「総コスト」で比較することが重要です。
手数料は販売店によって異なり、見えにくいコストにもなりがちです。契約前に総支払額を確認し、納得のいく条件でローンを組むことが後悔しないポイントです。
自社ローンで手数料が高くなるケース
続いて本項では、自社ローンで手数料が高くなるケースについて解説していきます。
保証料や事務手数料が高く設定されている
自社ローンで最も注意すべきなのは、保証料や事務手数料が高く設定されているケースです。車両価格の10〜20％という高率な保証料を設定する販売店もあり、これだけで10万円以上の差が出ることもあります。
さらに、事務手数料が数万円に設定されていると、実質的な“金利”以上の負担になることも。これらの手数料は販売店の裁量による部分が大きく、事前に明細を確認しなければ気づかないまま契約してしまう可能性があるため、要注意です。
頭金なし・長期分割を選択している
頭金を入れずにフルローンで契約した場合、借入額が増える分、保証料や管理手数料の計算基準も高くなります。さらに、返済期間を長期に設定すると、その分管理手数料や月々の負担に対する割増が発生するケースもあります。
分割回数が多いほど月々の支払いは抑えられますが、手数料が積み重なって最終的な総支払額が増えることもあるため、返済期間と手数料のバランスを見極めることが大切です。
信用リスクが高いと判断されている/h3>
過去に延滞や債務整理の履歴があるなど、信用リスクが高いと判断された場合、販売店は貸し倒れリスクを考慮し、手数料を高めに設定することがあります。
これは、通常の金利に代わるリスクヘッジとして機能しているため、ブラックリストに載っている人や収入が不安定な人は特に注意が必要です。手数料が高くなるリスクを下げるためにも、可能な限り信用を回復し、安定した収入や頭金の用意などで誠実さを示すことが重要です。
自社ローンの手数料を抑えるポイント
本項では、自社ローンの手数料を抑えるポイントを解説していきます
複数の販売店を比較
自社ローンの手数料は販売店ごとに大きく異なるため、1店舗だけで即決せず、必ず複数の販売店を比較することが重要です。たとえば、同じ価格帯の車でも、保証料が車両価格の10%の店と20%の店では、支払総額に大きな差が出ます。
比較の際には、車両価格だけでなく「事務手数料」「保証料」「管理費」などの詳細な内訳を確認し、総支払額ベースで判断することが大切です。手数料込みの見積もりを取り寄せ、相場とかけ離れていないかを冷静にチェックしましょう。
頭金を多めに用意
頭金を多めに入れることで、借入額が少なくなり、それに比例して手数料も抑えられます。たとえば、100万円の車に対して20万円の頭金を支払えば、ローン対象は80万円になり、保証料や管理費が減少する可能性があります。
さらに、販売店から見てもリスクの低い契約となるため、手数料交渉の余地も生まれます。月々の返済負担も軽くなるため、無理のない支払い計画を立てたい方には、頭金の充実は有効な手段といえるでしょう。
頭金を多めに用意
返済期間が長いと月々の負担は軽くなりますが、そのぶん管理費や手数料が積み重なり、支払総額が高くなる傾向にあります。返済期間を短縮することで、月々の支払い額は増えるものの、結果的に手数料の総額を抑えることができます。
3年返済と5年返済では、保証料の計算方法や管理コストに差が出ることが多いため、可能な限り短期間で完済できるプランを選ぶことが手数料軽減のカギです。ただし、無理のない範囲で設定することが前提です。
まとめ
自社ローンは、金利が設定されていない一方で、保証料や事務手数料などが発生し、結果的に総支払額が高くなるケースもあります。特に、頭金なしや長期分割などの条件を選ぶと手数料が膨らみやすいため、契約前に条件をよく確認することが大切です。また、販売店によって手数料の金額や設定ルールは異なるため、複数の店舗を比較することでコストを抑える工夫も可能です。自社ローンを賢く利用するには、「どの部分にどれだけの費用がかかるのか」を把握し、無理のない返済計画を立てることが鍵となります。
